＜定額減税＞給付金方式「究極の選挙対策」野党が批判

政府・与党は、追加経済対策の柱となる総額２兆円規模の定額減税について、
現金やクーポン券などを配る「給付金」方式への変更で合意した。
見える形で手もとに金が渡る給付金方式は
選挙対策上の効果が高いとの理由だが、
野党は批判を強めている。（Yahoo!ニュース引用）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000140-mai-pol

究極の票買い取りの策にでましたね、与党は。
そりゃ、もらえるものが現金ならうれしいが、
どうも、その背景にいる政治家が笑っている顔が
思い浮かんでしまって、あまり素直には喜べない。

確かにこの景気後退、世界恐慌的な株安の中、
テコ入れ対策として現金ばらまきは効果はあると思うが、
この手の対策は株価に影響があるとは思えない。
仮に全て消費にまわったとして、
株価に影響するのは早くて三ヶ月後だろう。
株価下落の最大の原因はどう考えてもアメリカなのだから
アメリカをどうにかしなくては
日本の株価もそうそう変わるものでもない。
それよりも深刻なのが円高だ。
円が１０円、１５円高くなれば
輸出産業が大打撃を受けるのは目に見えている。
それが決算時の下方修正に繋がり
そのまま株価に影響する。

今の状況から考えれば、政府はもっと積極的に
ドルを買って少しでも円安に向けたほうが
よっぽど景気対策につながるのではないのかと思うのだが。
やっぱり、政治家にとっては
ドルを買うより、票を買うほうが
しっくりくるのでしょうかね。

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